「投票」が最強の家計防衛術である理由
先週、「政府が景気の後退局面に入ったことを認定する方向で検討している」という記事を取り上げた。
その後、正式に「2018年11月から景気後退局面に入っていた」と認定されたようだ。いくつかのメディアが淡々と伝えている。
様々な世論調査では軒並み「景気回復」を実感していない人が多い結果だったが、やはりその実感は正しかったのだろう。
実際、日本では1人当たりの実質賃金が低下しており、低所得者層も増えている。さらに新型コロナの影響で失業者も増え、生活が苦しいと感じる人は今後さらに増えていく見通しだ。
家計防衛術としての「投票」
日本では、増税や保険料、商品・サービスの値上げが話題となるたびに、様々なメディアで家計防衛術、節約術の話題が盛り上がる。だが、生活が苦しい人の多くはすでに相当程度の節約はしていて、この上さらに切り詰めるのはそう簡単ではない。また健康で文化的な最低限度の生活を維持するには今以上切り詰める余裕がない人もいるだろう。
そこで、誰でも簡単にできる家計防衛術としておすすめしたいのが「投票」だ。もう少し具体的に書くと、選挙で「大企業や富裕層や身内の優遇に使われていたお金を、庶民の生活を守るために使う政党」に投票し、政権を変えるのだ。このほうが、ほかの様々な家計防衛術や節約よりも、ずっと簡単で効果が高い。
こんな突拍子もないこと、にわかには信じられないという人も多いだろう。そこで、今回は自分がそう信じて疑わない理由を、なるべくわかりやすく説明してみたい。
まずは、なぜ政権を変えることが生活防衛術になるのか？について。これは「現在の政権は庶民の生活を守るためにはあまりお金を使っていない」ことを前提としている。実際にはどうだろうか。
現政権の方針
インターネットで複数のニュースサイトを見ている人にとっては周知の事実かもしれないが、自公政権は生活に困窮している人や弱い立場の人たちにはあまりお金を使っていない。
生活保護利用者にも、子どもの貧困にも、子どもの教育にも、原発事故の避難者にも、災害の被災者にも、現政府はあまりお金を使ってこなかった。
現在も、新型コロナの感染が疑われる人の検査にも、被害事業者や医療従事者への補償にも、あまりお金を使っておらず、困窮している人が数多く放置されているのが現状だ。
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「人道的な避難所設営と運営を」（視点・論点） | 視点・論点 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
一方で、海外へのバラマキや、兵器の購入、辺野古新基地の建設、使用済み核燃料の再処理工場の建設、さらに「森友・加計問題」「英語の民間試験の導入」「桜を見る会」「持続化給付金」など身内や癒着事業者への利益供与、そして最近の「アベノマスク」「GoToトラベル」といった民意に逆行した政策には莫大な税金を費やしている。
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他にも挙げればきりがないほど同様の例はあるが、これだけでも選挙で「大企業や富裕層や身内の優遇に使われていたお金を、庶民の生活を守るために使う政党」に投票し、政権を変えることの意義は明らかだろう。
しかし、政権を変えるなんてそう簡単にできるのだろうか？次回はその疑問に答えたい。
