「間違ってました」で済ませてはいけない問題
「政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討している」という記事を読んだ。
これまで統計データを改ざんしたり、算出方法を都合よく変更したりしてまでよく見せようとしていた現政府がこうした検討をすることになった背景に何があるのかはわからないが、相当大きな事情があるのだろう。
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過去の言動との整合性は
しかし、2018年10月から景気が後退していたのだとしたら、政府・自民党の過去の様々な言動と整合性がとれなくなる。政府はこれまで「景気は穏やかに回復している」と主張し、さらに「景気の拡大が戦後最長となった可能性が高い」との宣言までしていた。2019年7月の参議院選挙でも自民党は景気の回復を実績として挙げており、それを信じて投票の参考にした有権者もいるだろう。
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さらに、2019年10月の消費税10%への増税は、当然景気が「穏やかに回復」している前提で実施されている。「実感なき景気回復」などという言葉が生み出され、テレビや新聞やネットなど様々なメディアでその理由が取り上げられた。それらを見て「実感はできないけど専門家がそう言うのなら…」と、消費増税に賛成はしないものの反対の声を上げなかった人はいるのではないか。
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景気回復が「実感できない」理由を考えてみた：日経ビジネス電子版
誤った情報に基づいて行った決定は見直しを
それが誤りだったとするのなら、景気が「穏やかに回復」していることを前提に行われた様々な決定は見直す必要がある。少なくとも消費増税の判断は誤りであったことを認めて謝罪し、8%へ戻すことを規定路線とした上で、現状の正しいデータに基づいて消費税に関する判断をやり直す必要がある。原因の究明を行い、責任者には責任を取ってもらい、実効性のある再発防止策を講じる必要もあるだろう。
誤った情報に基づいてでも実行し、既成事実ができてしまえば後で誤りに気付いた場合も見直しをしなくてよいなら、マスメディアさえ押さえてしまえばどんな方策でも権力者の思い通りに進められることになってしまう。「安全」「コストが安い」などと嘘をついて作った原発や、「アンダーコントロール」「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と嘘をついて招致した五輪と同じ構図だ。
やり放題を許さないために
しかし、そうした日本の無責任な政治は改めなければならない。マスメディアが追及しなかったとしても、なかったことにさせてはならない。日本人は「過ぎたことにとらわれない」ことを美徳と考える人が多いように思うが、それを政治の問題に当てはめてはならない。問題を解決しないまま有耶無耶にしてしまうのは、責任を取りたくない人たちや、現在の体制を維持したい人たちにとっては都合がよいが、民主主義国家の市民にとっては害悪だ。たとえしつこいと言われても改善・解決するまで言い続ける。それこそが市民にとっての美徳であり、日本国憲法第12条で定められた「不断の努力」でもあると思う。
日本国憲法第12条
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」
